少数者の種類と低所得層

◉性的マイノリティ(性同一性障害など)
◉高い潜在能力を持つがゆえに社会に馴染めない精神的マイノリティ
◉経済的マイノリティー(平均年収200万以下の、いわゆるワーキングプアと呼ばれる層)
あと、政治的に与党に対する野党みたいなのも少数派だが、微妙。保守系はまだ筋が通っているからいいが、社民・共産系はスジが通ってない論理を振り回しているので『少数者』の部類に入れたくない、と言うのが正直なところ。(大衆の味方といった看板をやたら振り回すが、実質異なっている)
ゴールデンウィークになると5連休だの一週間休みだのとテレビで言うが、介護職には全く関係ない、別世界の話である。テレビが一般的国民として扱うのは中間層以上の人々で、貧困層エリアはなぜか存在が無視されている。
そこで、自分のような貧困層エリアは人口の何パーセントぐらいなのか気になり調べてみた。
経済的マイノリティーについて
「年収200万円未満の男性は、全体の約10%、女性は全体約40%が200万円未満となっております。
仮に年収が200万円だった場合の手取り額は月額で約15万円。
150万円だった場合は、手取りで月約11万円。
100万円だった場合は、手取りで月約9万円。
100万円以下の場合は月9万円ですべてをするという過酷な生活になるようです。」
とある。男女平均すると25%が貧困層と言われている部類になるようだ。が、共働きでカバーしてる世帯もあるので、男性の10%と言うのが確定層である。しかし、非婚や離婚を加味して考えると全体の2割になるのではないかと推論される。
が、年収200万円である介護職でなどのグレーゾーンの実態を考えると、夜勤業務・ボーナスを入れて年収260万で、手取りだと200万に満たない。その上、正月もゴールデンウィークなどの時期も5連休などまず取れない。有給を貯めれば年二回取れなくもないが。間違いなく貧困層の部類に入る。(貧困層は手取り10万円が多いから上の部類になるとはいえ)
こうしたグレーゾーンを入れると日本における貧困層というのは3割は硬いのかもしれない。
数で言えば、貧困層はマイノリティーと言えるのか疑問を感じざるところもあるが、テレビや新聞があえてワーキングプア問題を取り上げる時以外は無視される存在という点では少数者であろう。
テレビ、メディアが国民の3割ぐらいいるのではと推論される貧困層エリアを無視する根拠は、国民の平均年収が420万(平成27年度)という数字だろう。テレビにとっては平均年収層が国民の主役で、年収200万付近の低所得層というのは特殊な人たちになるのだろう。
こうした事情を考えると、数は三分の一近くいても、低所得層はマイノリティーである、と言える。

山尾志桜里と稲田朋美の討論を見て

日曜討論会をちらっと見る。
民進党の山尾志桜里が格差是正や同一賃金、保育士の給与5万円UPなど訴えていた。
いずれも自由主義経済の原則から外れたまやかしの偽善的理屈であり、相対貧困率を敵視する論理も官僚とコバンザメ左翼マスコミや労働者からタカっている労組に与するもので、国民益に反するものでしかない。
山尾志桜里に続く共産党議員の「企業の内部保留額の倍増云々」といった理屈も、マルクス主義経済観を引きずるもので、自由主義経済の仕組みを無視した無知な言いがかりにすぎない。
興味深いのは、山尾に対応する自民党の稲田朋美の返答だった(ともに政調会長)
経済政策の討論としては、格差是正や同一賃金などはそもそも経済をゼロサムゲームに見立てた社会主義的なカルト理論であり、実行した場合の結果は労働者にも国民にもマイナスのものであるのだから、こうした左翼政党の詰め寄りに対して、明確に論破してこそ正しい、ところが自民党は、こうしたカルト理論に迎合的に受け入れ、歩み寄り姿勢を見せている。左翼的に洗脳された国民(10ぶんの1ぐらい?)の支持も得たいからなのかもしれないが、こうした番組の視聴者は民進党や共産党の言ってることがあたかも正しい主張のように錯覚してしまう。
「自由主義経済の成長が国民全体を豊かにする」そして格差是正や、同一賃金、相対貧困率を少なくすることは国民生活を貧しくする。経済の原則に照らせばそれは明らかであり、左翼政党の主張に歩み寄る必要はない。耳を傾けることは必要だが、経済成長政策にそうした社会主義イデオロギーに基づく誤ったやり方を取り入れるべきではない。
与党の足を引っ張ることが一義的目的である野党の言いがかりに対しては、真に国民の生活向上に益する自由主義的経済理論で看破し、自由主義的な経済政策の軸をブラさずに実行すべき。